公表情報

EnRich合同会社では、関係法令に基づき、支援プログラム、事業所における自己評価および保護者の皆さまによる評価の結果、ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表しています。事業所運営の透明性を高め、ご利用される皆さまに安心してご利用いただけるよう努めてまいります。

児童発達支援事業・放課後等デイサービスにおける支援プログラムの公表

当事業所の児童発達支援事業・放課後等デイサービスにおける支援プログラムの公表をいたします。
下記PDFをご参照ください。

事業所自己評価結果

平成27年4月より、厚生労働省が児童発達支援事業及び放課後等デイサービスの支援の向上を図るため、「児童発達支援（放課後等デイサービス）ガイドライン」を定めました。
当法人ではこのガイドラインに基づき、定期的に事業所の自己評価をして公開いたします。

令和7年度

令和6年度

保育所等訪問支援 訪問先評価

令和5年度

令和4年度

EnRich合同会社
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　令和８年６月１日～令和１１年５月３１日までの３年間

２．内容

目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞

• 令和８年　７月～　法に基づく諸制度の調査
• 令和８年１０月～　制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標２：出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

＜対策＞

• 令和９年　７月～　再雇用制度の内容検討
• 令和９年１０月～　出産・育児離職者の再雇用制度規程作成　　
• 令和１０年１月～ 従業員への説明会を実施
• 令和１０年３月～ 制度運用開始

目標３：育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う

＜対策＞

• 令和１０年　７月～　管理職へのアンケート調査による実態把握
• 令和１０年１０月～　研修内容の検討
• 令和１１年　１月～　研修の実施

目標４：計画期間中に男性育休取得者数を１人以上とする

＜対策＞

• 令和　９年７月～　男性育児休業に関するアンケート調査による実態把握
• 令和１０年１月～　男性従業員への説明会を実施
• 令和１０年３月～　定期面談による制度の周知、意見聴取

目標５：１か月あたりの時間外労働・休日労働時間を３時間削減する

＜対策＞

• 令和１０年　７月～　労働時間に関するアンケート調査による実態把握
• 令和１０年１０月～　担当業務の再検討
• 令和１１年　１月～　担当業務の見直しと定期面談による見直し後のフォロー